お支払いについて

関西システム通信では各サービス、現金・リース・分割（クレジット）でのお支払いが可能です。
複合機、ビジネスフォン、IP電話端末など、法人様にはリースをお勧めしております。

リースの利点

リース料は必要経費として全額処理できますので購入する場合に比べて大変便利です。

購入手続きから減価償却、固定資産税納税の事務管理はリース会社が行いますのでわずらわしさがなくなります。

頭金、申込金など、一時に多額な資金を必要とせず、毎月一定のリース料ですみますので、資金を固定化することなくより生産的な、用途に資金を振り向けることが出来ます。

リースは設備機器の法廷耐用年数に合せて経済的なリース期間を設定することが出来ますので、常に最新鋭の設備を利用することが出来ます。

複合機・FAX	3～6年
電話機	4～7年

*リース会社の提携保険により異なります

*リース物件に万一の事故が生じた際には、その損害（毀損の場合の修理代、滅失の場合の所定の損害金等）はお客様負担となりますが、通常の「動産総合保険」で補填される場合は、その保険金相当額を限度にご負担が免除されます。
1.	動産総合保険の対象となる物件
	各種機器などほとんどの「動産」が対象となります。ただし、携帯電話・PHS・（事務所内専用として使用する場合を除く）等、この保険の対象から除外されるものがあります。
2.	保険期間
	リースが開始された日より、リースが終了する日まで。
3.	保険の対象となる主な内容
	●火災　●水災　●盗難　●破裂・爆発　●落雷　●衝突
4.	保険の対象とならない損害
	●地震（地震による津波を含む）・噴火 ●故意又は重大な過失 ●電気的事故及び、機械的事故 ●通常の使用結果として生じる損耗、損傷、さび、カビ、変質、変色、ねずみ食い、虫食い ●汚損・擦損・塗料の剥落など、単なる外観上の損傷で機能に直接関係無い損害 ●修理・清掃などの作業中における過失・技術の拙劣による損害 ●瑕疵および加工着手後に生じた障害 ●詐欺・横領・置忘れ・紛失 ●戦争・暴動・テロ行為・その他の事変・差し押さえ・没収・核燃料物資による損害